平成３０年 ６月
定例会議事日程第５号 平成３０年６月２６日（火） 第１ 議案上程（議案第４６号から第５７号まで）
委員長報告（総務、教育厚生、産業建設、予算特別） 質疑、討論、
表決－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１は議事日程に同じ 第２ 議案上程（議案第５８号） 提案理由の説明（市長）、質疑、
委員会付託省略、討論、表決 第３
議会案上程（議会案第１号から第３号まで） 提案理由の説明及び質疑並びに
委員会付託省略、討論、表決 第４
継続審査事件の承認 第５ 議員派遣の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人） １番 中田謙三 ２番 笹川圭光 ３番 畠山富勝 ４番 伊藤宗就 ５番 鈴木元章 ６番 佐々木克広 ７番 船木正博 ８番 佐藤巳次郎 ９番 小松穂積 １０番 佐藤 誠 １１番 中田敏彦 １２番 進藤優子 １３番 船橋金弘 １４番 米谷 勝 １５番 三浦利通 １６番 安田健次郎 １７番 古仲清尚 １８番
吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 畠山隆之 副事務局長 杉本一也 主席主査 三浦大作 主査 吉田 平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 菅原広二 副市長 笠井 潤 教育長 栗森 貢 監査委員 鈴木 誠
総務企画部長 船木道晴
市民福祉部長 柏崎潤一
観光文化スポーツ部長 産業建設部長 佐藤 透 藤原 誠 教育次長 目黒雪子 企業局長 木元義博
企画政策課長 八端隆公 総務課長 山田政信 財政課長 田村 力 税務課長 原田 徹 福祉課長 小澤田一志
生活環境課長 伊藤文興 観光課長 清水康成
文化スポーツ課長 鎌田 栄
農林水産課長 武田 誠
病院事務局長 菅原 長
会計管理者 菅原信一
学校教育課長 加藤和彦
監査事務局長 鈴木 健
企業局管理課長 太田 譲
上下水道課長 真壁孝彦
選管事務局長 （
総務課長併任）
農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午後２時００分 開議
○議長（吉田清孝君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（吉田清孝君） 本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第４６号から第５７号までを一括上程
○議長（吉田清孝君） 日程第１、議案第４６号から第５７号までを一括して議題といたします。 この際、委員会における審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めることにいたします。 最初に
総務委員長の報告を求めます。１２番進藤優子さん ［１２番 進藤優子君 登壇］
◆１２番（進藤優子君）
総務委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果をご報告いたします。 はじめに、議案第４６号男鹿市
債権管理条例の制定についてであります。 本議案は、市の債権管理の一元化に伴い、適正かつ効率的な債権処理について必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第４７号男鹿市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、持続可能な
医療保険制度を構築するための
国民健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、都道府県が市町村とともに
国民健康保険を行うこととされたことに伴い、
国民健康保険税の税率改正を行うため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、第１点として、委員より、歳入として
国民健康保険税に求めている総額は５億２，０００万円であるが、税率改正後の調定額はどのくらいを想定しているのか。 また、今回の税率改正は、今後の一定期間を見据えていると思うが、それはどのくらいの期間かとの質疑があり、当局から、調定額は約６億円を見込んでいる。また、今回示している税率は、今後３年から５年の期間の状況を勘案して試算しているとの答弁がありました。 これに対し、委員より、税に求める５億２，０００万円に対し、調定額が約６億円と収納率の関係もあるが、税に多くを求めすぎているのではないか。できるだけ安くというのが市民の願いであるとの意見がありました。 第２点として、委員より、平均的な世帯における税額の試算について及び県内の同
規模市町村との比較について質疑があり、当局から、
モデルケースとして世帯所得２５０万円の４人家族で試算した場合、現行税率で５９万２００円が改正税率で５２万２，３００円と差し引き６万７，９００円の減となっている。 また、同規模の同市町村との比較として、潟上市で同じ
モデルケースで試算をした場合、４９万３，０００円で、２万９，３００円本市が高い状況であるが、これについては
後期高齢者支援金分で一番大きな差が出ており、本市の高齢化率が高いことが要因と考えられるとの答弁がありました。 第３点として、委員より、現行税率と改正税率の比較及び今後の被保険者数の推移について質疑があり、当局から、税率を全体的に下げているが、
後期高齢者支援金分の税率に関しては下げ幅が少ない状況であり、これは本市の高齢化率が高いこともあり、所得割を０．１パーセント下げるにとどまっている状況である。 また、被保険者数は、平成２５年度から２９年度までの５年間で１６．４パーセント減少しており、今後も減少傾向が続くと想定されるとの答弁がありました。 第４点として、委員より、県で算定した
事業費納付金８億３，０００万円の受けとめ方について質疑があり、当局から、本市の
医療費水準及び所得水準を考慮した上で算定している。内容的には、本市は
医療費水準が高く、所得水準は県内でも低い状況であるため、県内他市町村から支えてもらっている状況と思われるとの答弁がありました。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第５２号字の区域設置についてであります。 本議案は、秋田県が施工した
福米沢本内地区圃場整備事業に伴い、同事業の施工区域内に新たな字の区域を設置するものであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で
総務委員会の報告を終わります。
○議長（吉田清孝君） 次に、
教育厚生委員長の報告を求めます。１番中田謙三君 ［１番 中田謙三君 登壇］
◆１番（中田謙三君）
教育厚生委員会に付託になりました議案件について、審査の経過と結果をご報告いたします。 はじめに、議案第４８号男鹿市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、看護師の処遇改善の取り組みとして、
夜間看護手当の増額を図るため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、委員より、
夜間看護手当の増額により、どの
程度職員給与費が増額になるのかとの質疑があり、当局より、試算では年間約３７８万円の増額となる。しかし、
看護師不足は当院の大きな課題であり、仮に１床を休床することになれば年間１，０００万円の減少になることから、看護師の処遇を改善し、
看護師不足を解消することが医業収益の増収につながるととらえているとの答弁がありました。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第４９号男鹿市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に準じて、
家庭的保育事業者等の最低基準を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、委員より、利用乳幼児への食事を提供するときは、事業所内で調理することが原則であるが、外部搬入を可能とした場合の市が適当と認める事業所の判断基準について質疑があり、当局より、現在男鹿市では本改正条例に対応する搬入施設はないが、仮にこういった施設ができた場合には、保健所等からの指導・助言をいただき、市として判断するものであるとの答弁がありました。 以上の審査経過により、本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第５０号男鹿市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、地域の自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律の引用条項を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。 本案については異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 次に、議案第５１号男鹿市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 本議案は、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に準じて、
放課後児童支援員の
基礎資格等について改めるとともに、
学校教育法の一部改正に伴い、大学を卒業した者に係る条文を整理するため、本条例の一部を改正するものであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で
教育厚生委員会の報告を終わります。
○議長（吉田清孝君） 次に、
産業建設委員長の報告を求めます。７番船木正博君 ［７番 船木正博君 登壇］
◆７番（船木正博君）
産業建設委員会に付託になりました議案について、審査の経過と結果を報告いたします。 議案第５３号市道の廃止について及び議案第５４号市道の認定についてであります。 本２件は、道路改良に伴い、元浜町新浜町線、延長１５０メートルの市道を廃止するとともに、道路改良に伴い、元浜町新浜町線１６６メートルの市道を認定するもので、一括上程、一括審査したものであります。 本案については、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で
産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（吉田清孝君） 次に、
予算特別委員長の報告を求めます。２番笹川圭光君 ［２番 笹川圭光君 登壇］
◆２番（笹川圭光君）
予算特別委員会に付託されました議案第５５号から第５７号までの審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。 本委員会は、去る１５日に開会し、各予算について補足説明を受け、質疑を行ったものであります。 この際、その予算の内容については省略させていただき、質疑されました主な点についてのみご報告申し上げます。 第１点として、厳しい財政事情の中、効率的な財政運営を図るため、真に必要な事業の選択、集中に係る判断基準及び具体的な方向づけについて。 第２点として、若者の定住を促進するための基幹産業の振興及び職場の確保について。 第３点として、
結婚支援事業の現状及び実績について。 第４点として、命の教育、あったか
エリア事業委託金及び
コミュニティ事業助成金に係る事業概要について。 第５点として、秋田県が算定した本市の
国民健康保険税の標準税率及び県内他市との比較について。 第６点として、
国民健康保険税に係る均等割のあり方及び軽減、減免に係る考え方について。 第７点として、平成２９年度男鹿市
国民健康保険特別会計の決算見込み及び剰余金の取り扱いも含めた今後の
国民健康保険事業に係る財政運営について。 第８点として、
ユネスコ無形文化遺産登録後の観光客の増を見据えた
柴灯まつり等におけるおもてなし、利便性等の向上を図るための今後の対応について。 第９点として、
複合観光施設を
海上観光拠点として活用するなど、当該施設の付加価値を高める考えについて。 第１０点として、５月１８日の大雨による災害復旧の進捗状況について。 第１１点として、災害復旧に係る国・県の補助割合及び市または個人の負担割合について。 第１２点として、
個人所有地の災害復旧への対応及び
個人負担割合の軽減に係る考えについてなどの質疑に対し、当局から、それぞれ答弁があったのであります。 本委員会においては、なお詳細に審査するため、
常任委員会ごとによる分科会を設置し、審査いたしたものであります。 各分科会とも、すべての審査を終了いたしましたので、先ほど委員会を再開し、各
分科会委員長から詳細な報告があったのであります。 以上の審査経過により、本委員会に付託されました議案第５５号から第５７号までについては、原案のとおり可決・承認すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（吉田清孝君） これより各委員長に対する質疑を許します。質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論は通告がありませんので、終結いたします。 これより、議案第４６号から第５７号までを一括して採決いたします。本１２件に対する委員長の報告は、可決及び承認であります。本１２件は、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、議案第４６号から第５７号までは、原案のとおり可決及び承認されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加の件
○議長（吉田清孝君） 次に、お諮りいたします。ただいま市長より、議案第５８号が提出されました。この際、本件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第５８号の上程
○議長（吉田清孝君） 日程第２、議案第５８
号監査委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） ただいま議題となりました議案第５８
号監査委員の選任について、提案理由のご説明を申し上げます。 本議案は、
本市市議会議員のうちから選任する監査委員に、米谷勝氏を選任いたしたいというものであります。 皆様からのご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田清孝君） これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、本件については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議案第５８
号監査委員の選任についてを採決いたします。本件は起立により採決いたします。 米谷勝君の監査委員の選任について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（吉田清孝君） 起立全員であります。よって、議案第５８号は、同意することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加の件
○議長（吉田清孝君） 次に、お諮りいたします。ただいま議会案第１号から第３号までが提出されました。この際、本３件を日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、本３件を日程に追加し、一括して議題とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議会案第１号から議会案第３号までを一括上程
○議長（吉田清孝君） 日程第３、議会案第１号から第３号までを一括して議題といたします。 職員に議会案を朗読させます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［職員朗読］ 議会案第１号 地方財政の充実・強化を求める意見書 議会案第２号
地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書 議会案第３号
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担割合に２分の１復元を求める
意見書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（吉田清孝君） お諮りいたします。本３件については、会議規則第３７条第３項の規定により、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、本３件については、提案理由の説明及び質疑並びに委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これより議会案第１号から第３号までを一括して採決いたします。本３件については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、議会案第１号から第３号までは、原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方財政の充実・強化を求める意見書
地方自治体は、
子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中で社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、
人口減少対策を含む
地方版総合戦略の実行や
マイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。 一方、
地方公務員をはじめとした
公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズヘの対応やきめ細かな
公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。 こうした状況にもかかわらず、
社会保障費の圧縮や「
公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速しています。特に「
トップランナー方式」の導入は、地方財政全体の安易な縮小につながる
地方交付税制度を利用した国の政策誘導であり、客観・中立であるべき
地方交付税制度の根幹を揺るがしかねない問題です。
財政再建目標を達成するためだけに歳出削減が行われ、結果として不可欠なサービスが削減されれば、市民の生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。 このため、２０１９年度の政府予算と地方財政の検討にあたっては、市民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積もり、
人的サービスとしての
社会保障予算の充実と地方財政の確立をめざすことが必要です。 以上をふまえ、下記事項につきまして、
地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。 記 １．社会保障、災害対策、環境対策、
地域交通対策、
人口減少対策など、増大する
地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う
地方一般財源総額の確保をはかること。 ２．子ども・
子育て支援新制度、地域医療の確保、
地域包括ケアシステムの構築、
生活困窮者自立支援、
介護保険制度や
国民健康保険制度の見直しなど、急増する
社会保障ニーズヘの対応と人材を確保するための
社会保障予算の確保および
地方財政措置を的確に行うこと。 ３．
地方交付税における「
トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。 ４．災害時において住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間を確保すること。 ５．地域間の
財源偏在性の是正のため、偏在性の低い消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、
自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。 ６．
地方交付税の
財源保障機能・
財政調整機能の強化を図り、
市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、
小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。同時に、
地方交付税原資の確保については、
臨時財政対策債に過度に依存せず、対象国税４税（所得税・法人税・酒税・消費税）に対する法定率の引き上げを行うこと。 ７．自治体の基金残高を、
地方財政計画や
地方交付税に反映させないこと。 平成３０年６月２６日 秋田県
男鹿市議会 議長 吉田清孝
内閣総理大臣 安倍晋三様
内閣官房長官 菅 義偉様 総務大臣 野田聖子様 財務大臣 麻生太郎様 内閣府
特命担当大臣（
経済財政政策担当） 茂木敏充様
経済産業大臣 世耕弘成様 内閣府特命大臣（
地方創生担当 規制改革担当） 梶山弘志様
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続・拡充を求める意見書
消費生活相談体制の整備等、
地方消費者行政の充実・強化は、国による
地方消費者行政活性化基金・
地方消費者行政推進交付金の措置によって一定の前進が図られてきました。一方で、この
交付金措置が平成２９年度で一区切りを迎えようとする中、自主財源の確保や人員（行政職員・
消費生活相談員）措置、
消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）の設置が進まない等の課題が残されています。 こうした中、平成３０年度予算に向けて、地方から国に対して６０億円を超える
地方消費者行政推進交付金の要求をしてきています。ところが、平成３０年度予算案によれば、２つの交付金を合わせて２４億円という結果となり、
地方公共団体の要請に国が全く応えられていない結果となっています。国による
交付金措置が後退することにより、
消費生活相談体制の維持など消費者行政が後退していく懸念があります。 消費者庁には地方支分部局がないこともあいまって、
地方消費者行政の機能強化が進まない場合、消費者被害情報の収集・分析、法執行、消費者被害防止の広報啓発等、国の消費者行政も進まないことも懸念されます。 よって、国におかれては、
地方消費者行政推進交付金の後継
交付金措置をはじめ、以下のことを対応されるよう要望します。 記 １．平成３０年度の
地方消費者行政に係る交付金減額が
地方公共団体に及ぼす影響を具体的に把握するとともに、平成３０年度本予算で確保できなかった交付金額について、国として補正予算で手当てすること。 ２．平成３１年度の
地方消費者行政に係る交付金を、少なくとも平成２９年度までの水準で確保すること。 ３．
地方公共団体が消費者相談を受け、相談情報をＰＩＯ－ＮＥＴに登録したり、悪質業者に対する行政処分を行うことの効果は、その地域の消費者のみならず、国が行う制度改革や法執行・情報提供などを通じて国の消費者行政につながっているという点を踏まえ、
地方公共団体のこのような事務費用に対する国の恒久的な財政措置について検討すること。 以上、
地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。 平成３０年６月２６日 秋田県
男鹿市議会 議長 吉田清孝 衆議院議長 大島理森様 参議院議長 伊達忠一様
内閣総理大臣 安倍晋三様 内閣府
特命担当大臣（消費者及び食品安全担当） 福井 照様
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 教職員定数改善と
義務教育費国庫負担割合２分の１復元を求める意見書 学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちのゆたかな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。特に小学校においては、２０１８年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。ゆたかな学びの実現のためには
教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるために長時間労働是正が必要であり、そのための
教職員定数改善は欠かせません。 義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担割合が２分の１から３分の１に引き下げられ、
自治体財政を圧迫しています。秋田県においては、厳しい財政状況の中でも、一人一人の子どもに教職員の目を行き渡らせるため、独自の少人数学級を実施しているところです。 子どもの学ぶ意欲・主体的なとりくみを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。 こうした観点から、２０１９年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、
地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。 記 １．子どもたちの教育環境改善のために、計画的な
教職員定数改善を推進すること。 ２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、
義務教育費国庫負担割合を２分の１に復元すること。 平成３０年６月２６日 秋田県
男鹿市議会 議長 吉田清孝 衆議院議長 大島理森様 参議院議長 伊達忠一様
内閣総理大臣 安倍晋三様 文部科学大臣 林芳正様様 財務大臣 麻生太郎様 総務大臣 野田聖子様
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加の件
○議長（吉田清孝君） 次に、お諮りいたします。
継続審査事件の承認を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４
継続審査事件の承認
○議長（吉田清孝君） 日程第４、
継続審査事件の承認を議題といたします。 各常任委員長から、会議規則第１１０条の規定により、所管事項の調査について、行政調査が終了するまで、閉会中の継続審査にいたしたいとの申し出があります。各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、各常任委員長から申し出の所管事項の調査は、行政調査が終了するまで、閉会中の継続審査とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程追加の件
○議長（吉田清孝君） 次に、お諮りいたします。ご配付しております議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議員派遣の件
○議長（吉田清孝君） 日程第５、議員派遣の件を議題といたします。
地方自治法第１１０条第１３項及び会議規則第１６６条の規定により、ご配付いたしておりますとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（吉田清孝君） ご異議なしと認めます。よって、ご配付いたしておりますとおり、議員を派遣することに決しました。 以上で、本日の議事は終了いたしました。 これにて６月定例会を閉会いたします。 どうも御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２５分 閉会 会議録署名議員 議長 吉田清孝 議員 畠山富勝 議員 伊藤宗就...